年金が破綻しない理由    


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年金が破綻しない理由

■国民年金も厚生年金も破綻しない理由。将来の年金制度を心配する議論は意味がない?年金未納・未払い問題。共済年金

年金が破綻しない理由
年金の問題は、{価値観}の問題?




バス子「ねぇ、バス男さん?将来、年金制度はどうなるのかな?{厚生年金も、国民年金も破綻する}って話は、本当かしら?」


バス男「ぅん?・・年金制度の破綻?てか、厚生年金と国民年金って、・・年金は1種類ではないの?」


バス子「はぁ〜。バス男さんに相談した私がバカだったわ。仙人に【年金制度の将来】を聞きに行ってこよ・・。」


バス男「ぼ、僕にも聞かせてよ。仙人様の【年金制度の将来】を・・・」







※1この記事を書いているのは2011年11月です。
※2これらは個人的な予想にすぎないため「頭の柔軟体操」程度に読んで下さると幸いでございます。


〜年金制度の将来が心配〜

1.厚生年金も国民年金も破綻しない?
@年金制度の将来

■現在は2011年11月10日火曜日、AM8:55です。

今回の記事は、未来・将来予想の記事でもあるため、「そのような考え方/予想も、存在するのか」程度に、読んで下さると幸いでございます。


さて、私達は、年金制度の将来に不安をもっています。
だからでしょうか。
インターネットの質問サイトや掲示板では、
「厚生年金も国民年金も、破綻するんじゃ?」
「厚生年金も国民年金も、破綻しないよ!」
と、議論が行われているようです。


そして、国民年金にしろ、厚生年金にしろ、このような制度というのは
「働いている人」の生み出す富を、一旦政府が税金として徴収し、それを「働けない人」に分配する制度とも言えそうです。

国民年金や厚生年金の場合、「働けない人」は、年配者です。

結局、国(政府)の仕事の1つは、
「働いている人」の生み出す富を、一旦政府が税金として徴収し、それを「働けない人」に分配することであり、その制度の名前や税金の徴収方法は、1番の重要なものではないとも言えるのかもしれません。

制度の名前は、「国民年金」でも「厚生年金」でも「生活保護」でも、良いのですね。

1番大事で、重要な部分は
「働いている人」の生み出す富を、一旦政府が税金として徴収し、それを「働けない人」に(どの程度)分配するかどうか?なのかもしれません。


そして日本は、税金を用いた「富の再分配」を行い続けることでしょう。
どんなに働けない老人が増えて、「働く世代」の負担が重くなろうと、「富の再分配(年金)」を行い続けることでしょう。
どんなに働けない人が増えて、「働く人達」に負担がいこうと、「富の再分配(生活保護)」を行い続けることでしょう。

日本人の
価値観が、そうさせるでしょう。
日本人が、家庭で学校で、そして社会全体から、「弱者を見捨ててはならない」という価値観を育てられて大人になっているからです。

日本人は、働けない年配者を、
「貴方が、働かないのが悪いんだろう?」
「働けない年配者は、足でまといだよ!貴方らの年金と高額な医療費を保証するために、俺ら若い世代の手取り収入は少ないんだ!」
と、山に捨てに行ったりしないのですね。

生活苦に陥っている日本人を、
「どんな事情があるかしらんが、働いていない自分が悪いんだろう?」
「働けない人間は、足でまといだよ。貴方らの文化的生活を生活保護で保証するために、私達、働いている人間の手取り収入は少ないんだ!」
なんて言い、バッサリ切り捨てる
政治的選択を行わないのですね。

どうして、そのような政治的選択が行われないことがほぼ確定しているのか?についてはインターネット投票選挙を反対する人の理由も参考になりそうです。


日本の教育や社会的な風潮が、
「すべては自己責任です。年配者になっても、自分の食い扶持は、自分でなんとかすべきです!!」
「いかなる理由があろうと、働かない人の自己責任です。」
というものであり、日本人の価値観がそのようなものであれば、話は、また別ですが・・しかし、そうではありませんよね。

日本人達は、そのような価値観に、嫌悪感さえ抱くことでしょう。

ですから、なにがあろうと、この先、未来・将来がどうなろうと、「働いている人」の生み出す富を、一旦政府が税金として徴収し、それを「働けない人」に分配することは続けられることでしょう。
日本人は、日本という国家は、そのような政治的選択を行うことでしょう。


・・さて、話の本題はここからです。
そのような政治的選択を行う日本という国は、今後、どのようになっていくのでしょうか?
日本国と、日本人の未来を覗いてみましょう。



A日本の近未来 〜年金制度の将来〜
■日本人と日本という国は、
「働いている人」の生み出す富を、一旦政府が税金として徴収し、それを「働けない人」に分配する仕組み、制度を維持しようとするでしょう。

その結果どうなるか?

今後、「働けない人」は増えていくことが予想されているようです。
まず最初に、2010年の日本の人口と、2025年、2050年の日本の人口を見てみましょう。

   総数  0〜14才(年少人口)  15〜64才(生産年齢)  65才以上(老齢人口)
 2010年  125,498人  16,533
(13.2%)
 80,117
(63.8%)
 28,847
(23.0%)
 2025年  115,982  11,898
(10.3%)
 69,402
(59.8%)
 34,682
(29.9)
 2050年  88,329  7,765
(8.8%)
 46,182
(52.3%)
 34,381
(38.9%)
※単位→1000人

上図のとおり、日本の人口は2010年の1億2000万人から、2050年には8800万人に激減することが予想されているようです。
また、日本では2050年に向けて、今後、65才以上(老齢人口)の人口は増えるにも関わらず、15〜64才(生産年齢)は半減することが予想されているようです。


「働いている人」は減っていくのに、「働けない人(老人)」は増えていくことが予想されているわけです。
すると、「働けない人(老人)」の文化的生活を保証するために増税が進むことでしょう。
1人の年配者の、文化的生活を保障するためには、多くのお金が必要だからです。
年金の金額にプラスして、多くの年配者は、毎月、病院に通い、大量の高額な薬を処方されます。そしてその通院費も薬代も、7〜9割は税金から支払われます。
また、介護を必要する年配者も多いです。
そのための高額の医療費&介護費にも、多額なお金が必要となるでしょう。

それらの負担の多くを、「働いている人」から{税金}という形で徴収します。ですから、増税していくことになるでしょう。

{税金}という形で徴収する際の名前が、
「健康保険税」
「厚生年金税」
「国民保健税」
「所得税」
「住民税」
「法人税」
「消費税」
だろうが、なんであろうが、本質的には、あまり関係がないのかもしれません。
結局、なんらかの名前の税金をどんどん上げていくことで、「働いている人」から多くの税金を払ってもらい、「働いてない人(老人)」に、税金を分配することになるでしょう。


・・増税が進むと、個人の手取り収入が減り、買い物を控えるようになることも予想されているようです。
「働いている人」は、{
生活費&娯楽費}のために働きますが・・特に、娯楽費を削るようになりそうです。
精神的なお金のために働くとは?→働く理由

すると、生きていくためには必要のない娯楽産業が、衰退し、倒産する会社も増えていく可能性も、皆無では、なさそうです。

パチンコ産業やゴルフ産業、消費者の見栄やエゴを刺激することで高額商品を販売している会社や、富裕層ではなく、大衆向けにリッチな旅行プランや宿泊施設を提供している旅行関係会社・旅館等が、衰退し、倒産する会社も増えていく可能性も、皆無では、なさそうです。

すると、娯楽産業で働いていた人達の仕事が減り、仕事を失った「働けない人」が増えていく可能性も、ありそうです。
また娯楽産業に限らず、人々が消費を控えますから、日本全体で景気は悪化していくかもしれません。
すると、倒産する会社も増えるでしょうし、リストラを行うことで、生き延びようとする会社も増えることでしょう。
その結果、娯楽産業以外でも、仕事を失った「働けない人」が増えていくことになるのかもしれません。

仕事を失った「働けない人」の中には、失業手当の給付期間も終わり、それでも仕事が見つからず、生活保護を申請する人も増えるかもしれません。

ただでさえ、働けない老人が増えていくのに、増税によって日本が不景気になることで、失業者が増え、さらに「働けない人」が増えていく可能性も、ゼロではないのかもしれません。


どんどん増えていく「働けない人」の文化的生活を保障するために・・・「働いている人」の税負担は増え、手取り収入はどんどん減っていくのかもしれません。

このような負のスパイラルに陥っている日本に見切りをつけ、日本国を出て行き、税金の安い海外に出て行く富裕層&法人も増えていくかもしれません。

すると、日本に税金を納める人が減るわけですから、日本に残って「働いている人」にのしかかる税金の金額は、さらに増えていくことになりそうです。


真面目に1日8時間、週に5日働いているのに、それなのに、
「健康保険税」
「厚生年金税」
「国民保健税」
「所得税」
「住民税」
「法人税」
「消費税」
など各種税金が多くひかれるため、手取り収入だけ見たら、「働いていない人」と、あまり変わらないような状態も、今後はもっと増えていくのかもしれません。
2011年現在、今でも既に、そのような話を聞く機会があります。

手取り収入だけ見たら、「働いていない人」と、あまり変わらないような状態の人。
そのような人達が、今後はもっと増えていくのかもしれません。


そして、それでも税収入は足りず、政府は、「働けない人」にまわすお金の量を減らし始めるかもしれません。

それは・・
「年金支給開始時期、65歳から70歳への引き上げ」
「年金の減額」
「医療費の自己負担額の増加」
「生活保護費の減額」
「各種、税控除の撤廃」
などと言う形で、現れるかもしれません。


生活保護の申請も、審査が厳しくなり、生活保護も貰えずに、路上生活を余儀なくされる人・・車の中で生活する人・・日雇いバイトと漫画喫茶で生活する人等は、増えていくことになるかもしれません。

少ない年金では生活できずに、孤独死する老人も増えるかもしれません。

上がった自己負担割合のせいで病院に行く回数が減り、本来よりも早く死を迎える老人も増えるかもしれません。

しかし、誰も、そのような方々を救える余裕がないため、皆、見て見ぬフリをすることになるのかもしれません。


そのため、日本という国に住む日本人達は・・・
「働いている人」も手取り収入が少ない。
かといって、「働いていない人」も、生活は苦しい。
そのような国になっていく可能性も、ゼロでは、ないのかもしれません。


さて、上記は、かなり悲観的な日本の未来予想でもあるのですが、「悲観と楽観のバランス」も大切ですよね。

だからこそ未来が不安(悲観と楽観のバランス)の記事も、合わせて読んで下されば・・とも思います。

〜年金制度の将来〜
<writer 名無き仙人>


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バス男「厚生年金も国民年金も、名前は変わるかもしれないけれど、破綻しないのだったら、老後も安心だね。」


バス子「ただ、受給開始時期が、70歳&貰える金額も少しの可能性も、あるかもしれないわよ。」


仙人「少し悲観的に書きすぎた・・面もあるようじゃのぉ。すまんかったのぉ。」


関連未来が不安(悲観と楽観のバランス)




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