日本国家が財政経済破綻したらどうなる? 


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日本が財政破綻した後に起きること!予想

日本国家が財政経済破産したらどうなる?
国家破綻について見てみよう。




バス男「ほぅ・・。今週のTV番組は、、」


バス子「ちょっとバス男さん。TV番組を気にしている場合じゃないわよ。日本は近々、国家破綻するかもしれないのよ!」


バス男「なにをそんなに焦ってるんだい、バス子ちゃん。いったい、日本国家が経済破産したらどうなるっていうんだい?僕に関係があるの?」


バス子「あるに決まってるでしょ!日本が国家破産したら、‘日本円’が紙クズになっちゃうのよ?」


「な、なんと?!・・・いったい、日本国家が経済破産したらどうなるの?」


「私も具体的にはわからないから仙人に聞いてみましょ。」


「仙人様の【日本国家が財政破綻・経済破綻したらどうなる?】かぁ・・・」








〜日本国家が財政破綻・経済破綻したらどうなる?〜

1.国家破綻について学ぼう

@国家破綻したらどうなる?


日本が財政破綻した後の予想は、書籍などでも書かれているし、予想は難しくありません。

だいぶ昔に【財政破綻後に起きること】を書きましたが、今も予想は変わりませんね。

仙人「破綻後に起きることを具体的に解説しようかのぉ〜」


A財政破綻したら何がおきる?
■現在は2011年7月26日、21時20分です。

さて、今回の記事では【日本国家が経済破綻した際に起きること】について、見ていきたいと思います。

というのも、今世界は、アメリカ(ドル)もEU(ユーロ)も、日本(円)も、経済破綻の可能性が高まっているようだからです。

2008年のリーマンショック以降、世界は同時不況に陥りましたが、今度は、世界同時経済破綻が起きる可能性もあるそうです。

2008年のリーマンショック以降、アメリカ(ドル)もEU(ユーロ)も、日本(円)も、紙幣を刷り借金を増やしています。
もう、返済不可能な時点をとっくに通り過ぎた・・こうなれば、1度、国家破綻を起こして、現在の通貨価値を一旦ゼロにし、借金をチャラにするしかない!という意見もあるようです。

そこにきて、3月11日東日本巨大地震です。

政府は被害総額を{20兆円}と言っていますが、本当でしょうか。

3月11日東日本巨大地震で起きた原発問題の保証などもキチンと1人1人の被害者に対して行っていったら、今回の被害総額が100兆円程度になる・・という意見もあるようです。


アメリカ(ドル)、EU(ユーロ)、日本(円)のどれか1つが破綻すれば、その莫大な影響は世界に飛び火し、今以上の世界不況から、連鎖的に破綻していく可能性もありそうです。


国家破綻は、過去に何度も起きてきました。

古代ローマ帝国も、巨大なコロシアムや大浴場など、当時としの文明生活を満喫しすぎたその先で、財政が圧迫し、財政破綻を起こし滅びていったようです。

第一次世界大戦後、ドイツは国家破産しスーパーインフレが起きましたし、1998年のロシア、2000年前半のアルゼンチン、2000年後半のジンバブエでも国家破綻が起き、スーパーインフレとなり国民の資産が失われました。

日本でも、明治維新や第二次世界大戦後に、旧国家体制が崩壊し、新紙幣の発行が行われ、旧国家時代の資産が失われたようです。

国家破綻は過去に何度も起きている身近なものなのかもしれません。

なにも知らずに経済破綻を経験するより、事前知識や対策、心の準備はあった方が良さそうです。

国家の経済破綻は起きないかもしれませんし、起きても、もっと先のことかもしれません。大地震と同じく、いつ起きるか正確にはわからないのです。

しかし、地震も国家破産も{備えあれば憂いなし}ですよね。
さあ、【日本国家が経済破綻した際に起きること】について学んでいきましょう。



A日本国家が破綻するとどうなる?
■国家破綻が起きたら1万円札などの通貨の価値がなくなるようです。そのため・・

@現在の銀行に預けているお金の価値がなくなる。最悪、預金封鎖される。預金封鎖が続き、2ヶ月〜半年後くらいに新紙幣が発行され、旧紙幣(現在の紙幣)で貯蓄していた富は消えてなくなる可能性がある。   また、年金等の支給も滞る。 公務員の給料は激減する。

A日本円の価値がなくなるため、海外からの輸入品を買えなくなり、モノや食料が不足する。モノや食料品の価格が非常に値上がる。※3.11の震災後の東北のようになる。

Bものすごい不景気になるにも関わらす企業は銀行からお金を借りることが出来ず、バタバタと企業が倒産する(特に借り入れの多い企業)。そのため失業者が急増する 。自宅勤務や自宅待機者が増える。共働きが急増する。生き残った企業もリストラがすごく、人員が削減されるため、少ない人数で仕事をこなさなければならず、従業員達は安い給料にも関わらず、今まで以上に働かされる。ローンが残っている持ち家やマンションを手放さざる負えない人が増える。

C法人税も所得税も減り、税収は激減するため、医療・介護にまわせるお金が減り、医療と介護サービスの質が低下する。教育も同様。

D新たな財産税や低所得者への課税、消費税の急増等、税金による締め付けが増し、生活はさらに苦しくなる。

などが起き、上記のことが積み重なり、盗みや強盗、略奪等、犯罪が増え、治安が悪化すると言われています。


さて、高度に文明や技術力が高まっている現在の日本、そして少子高齢化が進んでいる現在の日本で国家破綻が起きた場合は、実際にどうなるのでしょうか?

海外で起きた国家破綻の例をそのまま参考にはできないのかもしれません。
現在の日本国家の特殊性も考慮しなければなりませんよね。

現在の日本が潤っておる仕組みとは・・・

現役世代の人達が、電化製品や車など、付加価値の高い商品を作り、それを海外に輸出することで、海外を相手に商売し儲けることで経済力をつけ、日本円という通貨の価値を高め、通貨価値の高い日本円にて、海外の安い食料品や製品を輸入して、日本人は良い生活をしている側面もありそうです。

そのお陰で、現在の日本には富の余裕があり、生産活動を行えない、多くのお年寄り子供等を、養うことができている側面もあるのかもしれません。


それが・・国家破綻が起きれば、経済機能が一時的に麻痺するため、経済がメチャクチャになり、企業は利益を挙げることができなくなり、従業員もお給料を貰えなくなることも予想されます。

すると国に法人税や所得税が入ってこなくなり、税収入は激減するでしょう。

一方、リストラや倒産によって職を失う多くの方々が、「失業手当をくれ!」「探しても職がないから、失業手当を延期してくれ!」「補助金をくれ!」「職がないから職業訓練を受けさせろ!」と言い始めることも予想されます。

さらに、職がなくなり生活保護を申請する人が急増しそうです。

つまり、税金を支払う人達が減り、税金を必要とする人達が増えるため、国は今以上に税金不足になるのです。

こうなることを、2001年の時点でIMFがシミュレーションした「破産処理計画」、いわゆる「ネバダ・レポート」によると、その時日本政府は以下のような対策をとるようです。


@公務員の総数30%カットおよび給料30%カット、 ボーナスは全てカット

A公務員の退職金全てカット

B年金一律30%カット

C国債利払い5〜10年停止=事実上無価値にする

D消費税を15%引き上げて20%へ

E課税最低限度年収を100万円まで引き下げる

F資産税を導入する。不動産は公示価格の5%を課税、債券・社債は5〜15%の課税、株式は取得金額の1%を課税

G預金は一律、ペイオフを実施するとともに第2段階は預金額の30〜40%を財産税として没収する。


上記のようなことが仮におきれば、多くの人が人生設計の見直しに直面することになるでしょう。

そのとき、私達は日本人は、政治的にどのような決断を下すのでしょうか?

2つの選択肢・・

@生産活動を行えない人たちを見捨てる。自分達が食べていくために・・。

A働ける人が働き、休みなく生産活動を必死に行い、そのことで生まれる富の多くを、生産活動を行えない人にまわすことで、皆の文化的生活を保障する。

があると思います。

@は、非常にサバイバルな感じです。
皆が「自分さえ良ければ」という思考回路で行動すれば、皆、自分が食べていくことに必死で、弱い立場のお年寄りや子供、障害をもたれている方などには、救いの手がまわらず、生きていくのが難しくなることでしょう。

これは非現実的な話でもなさそうです。
世界中、スラム街のような場所もありますし、弱い立場の方の文化的生活が保障されていない国もありますから。
子供が飢え死にするほど貧困にあえぐ国もあります。

弱い立場の方も文化的生活をおくれることが理想ですが、国自体が豊かでないと、その理想を実現させることは難しいようです。


一方、Aのように、皆が「働ける人が働き、休みなく生産活動を必死に行い、そのことで生まれる富の多くを、生産活動を行えない人にまわすことで、皆の文化的生活を保障しよう。」と考え、
投票すれば・・・

生産活動年齢の方々は、急増した所得税や社会保険税によって、手取り金額は生活するのがやっとの金額で、必死に働き続けることになるかもしれません。また、そのときに職がない方も多いかもしれません。そのような職のない方の分まで、職がある方は必死で働くことになるでしょう。

さて、もし日本で財政破綻が起きた際、私達日本人は、どのような選択を行うでしょうか?


個人的な予想はこうです。
日本人達は弱い立場の老人、子供達等の生活を必ず保証しようとするでしょう。そのような政治的決断を行うでしょう。見捨てないのです。
つまり、大増税を受け入れるのです。Aの選択を行い、弱い立場の老人、子供達等の生活を保証しようとするでしょう。


理由は2つ。
1つ目の理由は、現在の日本人達は子供の頃から「人間は皆平等。弱い人を助けることが大切だ。」という思想を叩き込まれて人生を生きてきているから。

つまり、現在の日本人達の心の奥底の価値観が、「人間は皆平等。弱い人を助けることが大切だ。」というものですから、皆、Aの選択を行い、弱い立場の老人、子供達等の生活を保証しようとするのです。
素晴らしいことだと思います。


2つめの理由は、インターネット投票選挙を反対する人の理由にあるとおり、日本のルールを決めることになる投票数をたくさんもっている世代と、実際に政治の世界で活躍している世代が、他ならぬ、老人世代だからです。

投票率も高く、投票数の多い老人達は、国家破綻で年金削減・年金廃止の危機に瀕したら、必ず、{なんとしてでも年金を保証しようとする政治家}に投票を行うでしょう。自分の生存欲求から。生産年齢人口へのしわ寄せを考えないのでしょう。切羽詰まると・・。


ですから政治家達は、投票数欲しさに「なんとしてでも年金を保証しようとする政策」を行うことが予想されます。
生産年齢人口に、痛みを受け入れてもらうのです。

そしてそのような法律が制定されれば、日本国に住む以上、その増税された状況の中で、残りの一生を生きていくことになるでしょう。


日本が国家破綻したら、このようになっていくでしょう。

「働けど、働けど、高い税金によって暮らしは楽にならず・・」という状況を受け入れることで、生産活動を行えない人達とともに、
今に比べれば質素な暮らしを皆で行っていくことを選択するでしょう。

日本人達は、そのような選択を行うことでしょう。

これが日本の国家破綻時の個人的予想です。

日本では、子供達の人身売買や、老人を見捨てる行為を、たとえ国家が破綻しても行わないでしょう。

その理由は、日本人の価値観と人口構成によるものです。


B財政破綻への対処法

日本の財政破綻への対策は【
海外投資で外貨収入が入るようにしておく】です。

国家破綻した時に、アメリカドルなど外貨収入が入る状況なら、生活は豊かだし、暴落した日本の土地などを買い漁れる投資チャンスになります。

海外投資の方法は以下の記事の通り簡単です。

海外に分散投資する方法!比較一覧おすすめはコレ(国際分散投資のやり方)

問題の「投資資金作り」ですが、収入を増やすことが王道であり、収入アップでは以下の記事が詳しいです。

@職種別!おすすめ転職サイトと転職の仕方(ハローワーク以外)(職種別!転職サイトと転職のやり方)

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<writer 名無き仙人>


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バス男「日本が国家破綻したら、失業者が増え、再就職が非常に難しくなるだろうから・・困ったなぁ。」


バス子「財政破綻したら、いろいろと問題も起きそうね。」


仙人「財政破綻をした直後は、混乱状況になるかもしれぬのぉ。「物資が足りない!」「お金をおろせない!」「国はなにをしてるんだ!」「こんな生活、いつまで続くの?」「人生が一夜にして変わってしまった・・。」なんて声が聞こえてくることじゃろう。しかし心配する必要はなく、きっと立ち直って、良くなっていくじゃろう。」


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